利用規約

制定日: 2026年9月1日

株式会社Eye Universe（以下「当社」といいます）は、当社が提供するサービス「i Producer」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を、この利用規約（以下「本規約」といいます）のとおり定めます。本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で掲載する利用に関するルール・ガイドライン・各プロダクト固有の追加条件（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合は、個別規定の定めが優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で用います。

本サービス — 当社が「i Producer」の名称で提供する、共通アカウント基盤、ポータル、および第3条に定める各プロダクトの総称。
プロダクト — 本サービスを構成する個別のアプリケーション（i Producer、予約システム、サイトコントローラー、ORDER BOX 等）。
アカウント — 利用者の従業員等の個人が本サービスにログインするために当社が発行する共通のログインアカウント（id.i-producer.jp で認証されるもの）。
ポータル — 契約内容・利用権・メンバーの管理を行う画面（portal.i-producer.jp）。
組織 — 利用者の法人・事業者単位の管理単位。契約および請求の単位となります。
店舗 — 組織の配下に置かれる拠点単位の管理単位。
ワークスペース — プロダクト「i Producer」における利用単位。
メンバー — 組織または店舗に所属するものとして登録されたアカウント。権限として「管理者」と「メンバー」があります。
管理者 — 組織または店舗の管理者権限を持つメンバー。契約操作・メンバー管理を行うことができます。
利用権 — 組織が保有する、プロダクトを特定の店舗またはワークスペースで利用できる権利。
有料プラン — 第7条以下に定める有償の利用権。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、美容サロン等の事業者向けに提供される業務支援サービスであり、事業者としてのご利用を前提とします。個人が事業と関係なく利用することを目的としたサービスではありません。
本サービスを構成するプロダクトおよびその機能・提供の有無は、当社の販売状況に応じて追加・変更されることがあります。現に販売しているプロダクトおよびその料金は、ポータルおよび「特定商取引法に基づく表記」に掲載します。
各プロダクトの機能・仕様の詳細は、当該プロダクトの提供画面およびヘルプ等に定めるところによります。

第4条（アカウントの登録）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により登録を申請し、当社がこれを承認することによって登録が完了します。
アカウントの登録には、当社が指定するメールアドレスの受信確認手続（確認メール内のリンクからのパスワード設定）の完了を要します。
当社は、登録申請者について次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否することができ、その理由を開示する義務を負いません。
1. 登録事項に虚偽・記載漏れ・誤記があった場合
2. 過去に本規約または当社の他のサービスの規約に違反した者である場合
3. 第22条に定める反社会的勢力等に該当する場合
4. その他当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（アカウントの管理）

アカウントは個人単位で発行されるものであり、利用者は、複数人で同一のアカウントを共用してはなりません。
利用者は、アカウントのメールアドレスおよびパスワードを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。
パスワードまたはアカウントが第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は直ちに当社に通知するものとします。

第6条（組織・店舗・メンバーの管理）

組織および店舗の作成、メンバーの招待、権限の付与・変更・解除は、当社所定の方法により、当該組織の管理者が行います。
利用者は、管理者が組織および店舗について行った一切の操作（契約操作を含みます）について責任を負うものとします。
利用者は、退職その他の理由により本サービスを利用させる必要がなくなったメンバーについて、速やかに所属の解除を行うものとします。
組織のメンバーの所属状態は、当社が各プロダクトへ連携します。所属の解除により、当該メンバーは当該組織に関する各プロダクトのデータへアクセスできなくなります。

第7条（有料プランの申込みと契約の成立）

有料プランの申込みは、ポータルの購入手続（決済手続を含みます）を完了することにより行います。当社が申込みを受領し、決済が完了した時点で、当該有料プランに関する契約が成立します。
前項にかかわらず、当社と利用者が別途書面または電磁的方法により合意した場合は、当該合意の内容に従います（第10条）。
有料プランは、プロダクトごとに、店舗またはワークスペースの数量を単位として申し込むものとします。利用するアカウント（ユーザー）の数によって料金は変動しません。
利用者は、購入した数量の範囲内で、利用権をどの店舗またはワークスペースに割り当てるかをポータルで指定します。

第8条（料金および支払方法）

有料プランの料金は、ポータルおよび「特定商取引法に基づく表記」に定める額（月額・消費税込み）とします。
支払方法は、当社が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済とします。ただし、第10条の定めによる場合は、当社が別途指定する方法によります。
料金は、当該組織において現に有効な契約のうち最も早く成立した契約の日を起算日とする1か月ごとの期間（以下「請求期間」といいます）を単位として、請求期間の開始時に前払いで請求します。すべての契約を解約した後に再度契約した場合は、当該再契約の日が新たな起算日となります。
同一の組織が複数のプロダクトを契約している場合、当社はこれらを一括して請求します。この場合、後から契約したプロダクトの請求期間は前項の起算日に揃うものとし、契約時から当該請求期間の末日までの料金を日割りで請求します。
数量に応じた割引が適用されるプロダクトについては、当該請求期間において当社が決済代行事業者に対して設定している数量に基づき単価が決まります。
請求期間の途中でプロダクトを追加した場合または数量を増加した場合、増加分の料金は日割りで即時に請求します。数量を減少した場合、減少分は日割りで計算し、次回以降の請求に充当します。
決済に必要な費用（振込手数料等）および本サービスの利用に必要な通信費・機器費用は、利用者の負担とします。
当社は、料金を改定する場合、改定の1か月前までに利用者に通知します。改定後の料金は、通知に定める適用開始日以後に開始する請求期間から適用されます。

第9条（無料トライアル）

当社は、プロダクトごとに無料トライアル（以下「トライアル」といいます）を提供する場合があります。提供の有無・期間は当社が定め、ポータルに表示します。
トライアルの申込みには、クレジットカード等の支払方法の登録が必要です。
トライアル期間の満了時に第4項の手続がとられていない場合、当該プロダクトは自動的に有料プランへ移行し、申込時に表示された料金の課金が開始されます。移行時に課金する数量は、トライアル申込時に指定し、トライアル期間中に変更された最新の数量とします。
利用者は、トライアル期間中いつでも、ポータルから継続しない旨を選択することができます。この場合、有料プランへの移行は行われず、期間満了とともに当該プロダクトの利用権は終了します。
トライアルは、同一の組織・同一のプロダクトにつき1回に限り利用できます。
トライアル期間の満了時に有効な支払方法が登録されていない場合、または移行時の決済が完了しない場合、当該プロダクトの利用権は停止されます。この場合、支払方法の登録・更新により復帰することができます。

第10条（請求書によるお支払い）

当社は、利用者との個別の合意により、決済代行事業者を経由しない請求書による支払方法（銀行振込等）で有料プランを提供する場合があります。
前項の場合、料金・数量・支払期限・支払方法その他の条件は、当社と利用者との個別の合意に定めるところによります。本規約の定めと個別の合意の内容が異なる場合は、個別の合意が優先します。

第11条（支払いの遅延）

利用者が料金の支払いを遅滞した場合、当社は、ポータル上に警告を表示するとともに、決済の再試行を行います。
再試行の期間（約3週間）を経過しても支払いが確認できない場合、当社は、当該組織の有料プランに係る利用権を停止することができます。停止中は、対象のプロダクトを利用することができません。
前項の停止によっても、利用者のデータは直ちに削除されません。支払方法の更新等により支払いが完了した場合、利用権は復帰します。
利用者は、支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第12条（解約）

利用者は、ポータルの解約手続により、いつでも有料プランを解約することができます。解約はクレジットカード決済による契約の単位で行われ、当該組織が契約しているすべてのプロダクトが対象となります。
特定のプロダクトのみ利用を終了する場合は、解約ではなく、当該プロダクトの数量を0に変更することにより行います。この場合、効力は変更の時点で生じ、当該プロダクトの利用権および割当てはその時点で終了します（減少分の料金は日割りで計算し、次回以降の請求に充当します）。第4項に定める請求期間の末日までの猶予は、前項の解約にのみ適用されます。
すべてのプロダクトの数量が0になる変更は、前項ではなく第1項の解約として扱います。
解約の効力は、解約手続を行った請求期間の末日に生じます。当該末日までは、解約の対象となる有料プランを引き続き利用することができます。
請求期間の途中で解約した場合であっても、当該請求期間分の料金は返金しません。解約による中途終了について、日割りによる精算・返金は行いません（数量の減少に伴う日割りの充当は第2項および第8条第6項のとおりです）。
解約予定の期間中は、対象のプロダクトの数量を変更することができません。数量を変更する場合は、先に解約の取消しを行うものとします。
解約により、当該組織が契約していたすべての有料プランの利用権は終了し、店舗またはワークスペースへの割当ても解除されます。

第13条（プロダクトの利用とデータの取扱い）

利用者は、本サービスのアカウントによるシングルサインオンにより各プロダクトを利用します。プロダクト上で利用者が入力・保存したデータ（以下「利用者データ」といいます）は、当該プロダクトにおいて管理されます。
当社は、利用者データを、本サービスの提供、障害対応、および法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく利用しません。利用者データの取扱いの詳細は、プライバシーポリシーに定めます。
利用者は、利用者データについて、必要なバックアップを自らの責任において行うものとします。
契約の終了後も、当社は、利用者データを引き続き保持します。利用者データの削除を希望する場合は、当該組織の管理者から当社所定の方法によりお申し出ください。当社は、お申し出を受けた後、法令上保存を要する情報を除き、当該データを削除します。
前項にかかわらず、当社は、契約の終了から相当の期間が経過した後、あらかじめ利用者に通知したうえで利用者データを削除することができます。

第14条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、または不正アクセスを試みる行為
他の利用者のアカウントを利用する行為、および自己のアカウントを第三者に利用させる行為
本サービスの一部または全部を、当社の許諾なく複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
本サービスを、当社と競合するサービスの開発その他の目的で分析・調査する行為
本サービスを通じて得られた情報を、契約の範囲を超えて第三者に利用させる行為
当社が指定する方法以外の方法で、本サービスの機能または API へ接続する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第15条（本サービスの停止等）

当社は、次のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. 決済代行事業者、クラウド事業者その他の外部サービスの障害により本サービスの提供が困難となった場合
5. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
当社は、前項に基づく停止または中断により利用者に生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
計画的な保守については、当社は可能な範囲で事前に利用者に通知します。

第16条（利用の停止・登録の抹消）

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、利用者の利用権の停止、アカウントの停止または登録の抹消をすることができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払いの停止もしくは支払不能となった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 第11条第2項に定める支払いの遅延が継続した場合
5. 有料プランを契約していない組織において、12か月以上、本サービスの利用がない場合
6. 当社からの連絡に対し、30日間以上応答がない場合
7. 第22条に定める反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
8. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項の措置により、利用者が本サービスを利用できなくなったことによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
第1項の措置がとられた場合であっても、既に発生した料金の支払義務は消滅しません。

第17条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスを構成する一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。

第18条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商業的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が適用法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
前項にかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、責任の原因が生じた時点から遡って過去12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
当社は、いかなる場合においても、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断その他の間接損害・特別損害・派生的損害について責任を負いません。
本サービスに関連して利用者と第三者（他の利用者および各プロダクトを通じて利用者のサービスを利用するエンドユーザーを含みます）との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを解決するものとします。

第19条（秘密保持）

利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上・営業上その他一切の情報のうち、相手方が秘密である旨を明示したものを、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示・漏洩してはならず、本サービスの利用または提供以外の目的に使用してはなりません。

第20条（個人情報等の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
利用者が本サービスを通じて第三者の個人情報を取り扱う場合、利用者は、当該個人情報の取得・利用について必要な同意の取得その他適用される法令上の義務を自ら履行するものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させてはなりません。

第22条（反社会的勢力の排除）

利用者および当社は、自己または自己の役員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
前項の表明・保証に反することが判明した場合、相手方は、通知または催告なく直ちに本規約に基づく契約を解除することができます。

第23条（本規約の変更）

当社は、次の場合に、本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上の掲示または利用者の登録メールアドレスへの通知により、効力発生時期の1か月前までに周知します。ただし、利用者の一般の利益に適合する変更その他軽微な変更については、この期間を短縮することがあります。
変更の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第24条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上の掲示、または利用者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信により行います。
前項の通知は、当社が発信した時点で利用者に到達したものとみなします。
利用者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更を届け出るものとします。変更の届出を怠ったことにより利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有します。

第26条（存続条項）

第13条第4項および第5項、第17条から第19条まで、第21条、第25条、本条および第27条は、本規約に基づく契約の終了後も有効に存続します。

第27条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。